硝子業界の謎

子どもたちにダンスを教えている。子どもによっては小さいときから、独立心旺盛で、我が道を行くタイプの子もいれば、いつも誰かと一緒でないと駄目な子もいる。そんな子は友人としっかり手をつないで離さず、レッスンに支障をきたすこともある。それが、ある日、友人と離れていても大丈夫になることがある。何かのきっかけで独立心が出てきたのか。そんな子どもの成長はうれしい驚きだ。
　【ジュネーブ時事】イタリアからの報道によると、ベルルスコーニ首相は12日、財政再建を加速するため、2013年までに財政赤字を総額450億ユーロ（約4兆9100億円）追加削減する意向を明らかにした。同日夜（日本時間13日未明）に開く緊急閣議で決定する見通し。具体策を早期に打ち出すことで金融市場の安定化を図る狙いだ。　

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【ソウル聯合ニュース】韓国教員団体総連合会は12日、韓日中の教職員組合員らが集まる第6回平和教材実践交流会を16〜18日までソウルで開催すると発表した。
　3国の教育団体が東アジア地域の平和定着と相互理解のため近現代史をどう教えるかをテーマにし、各国の歴史教育課程を紹介するとともに改善方法などを討論する。
　今回の交流会で韓国側は、ハン・ミョンギ明知大教授が来年から高校の教育課程に含まれる科目「東アジア史」の内容について説明するなどする。
　日本からは元小学校教員で琉球大学講師、善元幸夫氏が講演する。善元氏は来年から使用される日本の中学歴史教科書が戦争を美化し、侵略を受けた国に対する配慮を欠いていることなどについて語る予定。

　【ロンドン時事】週末12日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、日本政府・日銀による為替介入への思惑が交錯する中、1ドル＝76円台後半での小動きとなった。正午現在は76円55〜65銭と、前日午後4時比20銭の円高・ドル安。　

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　【ロンドン時事】週末12日の欧州市場の株価は、フランスなど欧州連合（EU）加盟4カ国が発表した金融株の空売り規制強化を受けて銀行株が買われ、大幅に上伸している。ただ市場では「仏を中心に欧州の金融システム不安が進んでいるのは事実」（関係者）との見方が強く、どこまで株価の回復基調が続くか不透明だ。
　英国時間午後3時（日本時間午後11時）現在、ロンドン市場のFT100種平均株価指数は前日終値比2．4％高、ドイツ株式主要30銘柄指数は3．2％高。空売り規制を強化した仏のCAC40種指数も序盤2．3％安まで売り込まれたが、2．8％高と反転した。イタリアのMIB指数は3．2％高、スペインのIBEX指数は3．4％高。　

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　【北京＝大木聖馬】中国初の空母「ワリャーグ」が試験航行を実施し、今年から国産空母の建造が始まったのを受けて、中国の株式市場では、空母関連企業の株がにわかに活況を呈している。

　将来的な空母の保有数や艦載機の予想など、空母を巡る様々な臆測も飛び交い、空母は投機対象としても熱い視線を集めている。

　中国メディアによると、新華社通信がワリャーグの試験航行を報じた１０日、空母関連株は軒並み値上がりし、造船企業「中国船舶重工」や航空機エンジン製造「中航動力制御」などの株価は２％上昇した。１０日に株取引が始まったばかりで、空母製造への参入が取り沙汰される造船企業「舜天船舶」も６０％近い株価の伸びを記録した。

【ソウル聯合ニュース】大韓赤十字社は12日、黄海上で漂流していたところを救助された北朝鮮の漁船2隻の乗組員4人を板門店を通じ送還したと明らかにした。
　4人はいずれも男性で、1人は40代、3人は20代。大韓赤十字社は、4人全員が北朝鮮への帰還を希望したため、同日午後6時40分ごろ送還したと説明した。
　韓国軍合同参謀本部によると、4人は11日午後7時12分と同9時30分、黄海上の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線（NLL）南側の白ニョン島付近で、乗っていた漁船が沈没する寸前に韓国軍によって救助された。
　政府当局者は、4人は救助直後から北朝鮮への帰還を求め、関係機関での調査でも帰還の意思を示したため、迅速な送還が決まったと伝えた。

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の金星煥外交通商相は１２日の記者会見で、「日本海」の名称問題について「日本による（韓国）植民地支配の残りかすだ」とし、韓国が主張する「『東海』に変更させるのが最終目的だ」と述べた。

　しかし「日本海」の名称はもともと、日本が付けたものではない。ロシアをはじめ国際社会が名付けて１９世紀以降、広がったもので、日本の「植民地支配」（１９１０〜４５年）とは関係ないというのが国際社会での一般的な認識だ。

　今回、日韓の過去史に関連付けた“拡大解釈”は領土問題と同じく「日本海」の名称を日韓の歴史問題として内外に誤った見方を広めるものだ。韓国政府としては、問題を歴史にからめることで内外で「日本海」批判が高まることを狙ったものとみられる。

　韓国は近年、これまで国際社会に定着してきた「日本海」の名称に反発し、韓国の「東海」に変えさせようと内外で官民挙げたキャンペーンを展開している。

　当面は両論併記を訴えているが、最近、米政府が米地名委員会（ＢＧＮ）の決定として国際水路機関（ＩＨＯ）に「日本海」の単独表記を支持する立場を伝えたことが明らかになり、韓国内で不満と反発が高まっていた。

　また金外相は、先に入国拒否事件に発展した竹島問題に関する日本の国会議員の韓国訪問について「（特定の）政治的目的をもったものでない限り規制する考えはない」と述べた。

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