硝子業界の謎

就職難、仕事が無いと言われている現代で「独立」したり起業する人は意外と伸びているようです。時代の流れなのか、上から指図されるのが好きじゃない、自分のペースで仕事をしたいなどと理由は様々あるようです。ある程度会社に勤めて資金を貯めてから「独立」の道を選ぶ人も多いようです。近年では、ビジネスも多様化しているので、働き方も色々なようです。
　１９日朝（日本時間同日深夜）のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時、１ドル＝７５円９５銭まで上昇し、東日本大震災直後の３月１７日に付けた７６円２５銭を上回って、戦後最高値を更新した。

　欧米の財政不安を背景に世界経済の先行きへの不安が強まり、円が買われた。産業界を中心に、行き過ぎた円高が震災復興にブレーキをかけるとの懸念が高まっており、政府・日本銀行は急きょ、円売り・ドル買いの市場介入に向けた本格協議に入った。さらに日銀は、追加の金融緩和策を検討している。

　ニューヨーク市場の円相場は１９日午前１１時４５分（日本時間２０日午前０時４５分）現在、１ドル＝７６円４０〜５０銭で取引されている。

　１９日の東京外国為替市場の円相場は午前中は１ドル＝７６円台後半で推移していた。だが、夕方から７６円台前半に入り、欧州で取引が始まるとじりじりと円高が進んだ。

日本電波工業は、車載GPS用途や屋外設置装置等を対象とした、広温度範囲で超小型2520サイズ（2.5×2.0×0.8mm）のTCXO（温度補償型水晶発振器）を開発した。

様々な車載用GPSアプリケーションに対応するため、−40〜＋105度の動作温度範囲における周波数温度特性（※）で、従来では±10ppm程度が一般的だったものを、±3.0ppmを実現した。

さらに、周波数温度特性±0.5ppmの製品では、動作温度範囲が従来は−30〜＋85度だったが、これを−40〜＋85度に拡大した。

GPSに対応した高精度でありながら、動作温度範囲が拡大したことにより、GPS機器の設置場所の自由度が上がり、従来は車内のダッシュボード部分など、設置場所が限定されていたが、より温度条件の厳しい場所に設置が可能となる。

2520サイズと小型でありながら、テレマティクスを始めとする車載用途を中心に幅広い用途に対応したラインナップを提供するとしている。

※周波数温度特性……温度の変化による周波数偏差のこと。水晶は温度変化の影響を受けて発振周波数が変化する。常温温点（温度）を基準にして温度差はカーブを描く。温度が常温から離れれば離れるほど、高温側・低温側に関わらず周波数は低くなる特性を持つ。

《レスポンス 編集部》

　円相場が１９日、戦後最高値を更新し、１ドル＝７５円台に突入したのは、世界経済の後退懸念が広がり、投資マネーがドルやユーロから相対的に安全とされる円になだれ込んでいることが原因だ。米国債の格付けが今月５日、米格付け会社によって最上位から格下げされ、基軸通貨である米ドルに対する信認がゆらいでいる影響も大きい。投資マネーが消去法的に円を選んでいるだけで、日本経済の強さを反映したものではない。

　日本経済はデフレが続き、リーマン・ショックからの景気回復を果たす前に東日本大震災に見舞われた。日本の財政は先進国中で最悪の水準にあり、本来なら円はドルやユーロに対して売られ、円安になってもおかしくない状況だ。しかし、米欧の景気後退懸念は深刻化しており、欧州では政府債務危機問題が依然としてくすぶっている。

　ドイツ株式指数（ＤＡＸ）は８月に入って２割近く下落したほか、英ＦＴＳＥ１００種総合株価指数は１１％、米ダウ工業株３０種平均も９％下落するなど軒並み急落。欧米の景気後退懸念は高まっている。１１年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、米国が前期（１〜３月期）比１．３％増と２四半期連続で２％を下回り、欧州経済をけん引するドイツは０．１％増と前期の１．３％増から急減速。経済指標の悪化が鮮明だ。投資マネーは、株などのリスクを回避し、円や金、米国債といった安全な資産に流れ込んでいる。

　政府・日銀は今月４日に円売りの市場介入を実施。円相場はいったんは１ドル＝８０円台まで急落したものの、８月中旬以降、１ドル＝７６円台が定着し、震災後につけた最高値（７６円２５銭）をにらむ展開が続いた。介入から最高値を更新するまでわずか半月。円高の根本的な原因が米欧の抱える深刻な債務問題や、景気後退懸念にあるだけに、日本だけでは有効な手立てが見つけきれずにいるのが現状だ。【谷川貴史】

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　東北電力は19日、配管に亀裂が生じて17日から運転を停止していた秋田火力発電所2号機（秋田市、出力35万キロワット）について、配管を交換し、再稼働させたと発表した。これにより同社の自前の供給力は1140万キロワットに戻った。
　一方、7月下旬に豪雨被害を受けた水力発電所は大部分が復旧しておらず、100万キロワットの供給力が失われたまま。同社は引き続き、東京電力から最低30万キロワットの電力融通を受ける。未来のFXを探す　

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