硝子業界の謎

不用品処分をして、いらないものをなくしてしまおう。もちろん、不用品処分にしないで、リサイクルなどをすることが望ましい。モノは大切に使わなければいけないのではあるが、どうしても生活していく上で、不用品は出てきてしまう。なるべくものは大切に使うようにとみんなが意識してくれれば、ゴミが少なくなっていいのだが。
【ソウル聯合ニュース】原油価格高騰を受けた政府の省エネ対策の一環として実施されている「ゴルフ場の夜間照明禁止措置」に、地裁が待ったをかけた。
　ソウル行政地裁は24日、36のゴルフ場が知識経済部長官を相手取り、夜間照明禁止措置の執行停止を求めた申し立てを受け入れ、本案判決の宣告まで同処分の執行を停止するよう命じた。
　裁判部は、ゴルフ場が夜間営業のために使用する電力量がそれほど多くなく、使用時間も電力需要が高まる時間帯ではないと説明。ゴルフ場の夜間営業が電力需給に大きな負担を与えているとみるのは難しいとした。
　また、夜間照明禁止でゴルフ場ピークシーズンの4〜10月に売上高が減少するだろうと指摘。そうなればゴルフ場側は従業員の休職や解雇などの措置を取るしかないと明らかにした。
　知識経済部は3月2日にエネルギー使用制限公告を通じ、ゴルフ場コースに設置された照明タワーの点灯などを禁止した。
csi@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官が24日、就任後初めて韓国貿易協会、大韓商工会議所、韓国経営者総協会、中小企業中央会、全国経済人連合会のトップらと懇談会を行い、下半期（7〜12月）の経済政策方向と主要懸案について意見を交わした。
　朴長官は大・中小企業の同時成長について「企業が自発的に助け合うムードが広がるよう、支援する方法がないか検討している」と話した。また、先進型の経済をみると、政府よりは民間部門、とりわけ企業が先頭に立ちけん引していると説明。韓国も企業側がさまざまな努力を通じ、国民経済をけん引する構図に発展しているが、より拍車をかけるべきだと指摘した。
　このほか、企業が経済活動をしやすい環境をつくることが政府の最も大きな役割だとした上で、世界を舞台に活動できるよう、さまざまな規制を緩和していく考えを示した。
　一方、経済団体のトップらは、政府政策の一貫性と信頼性の維持を求めた。これに対し、朴長官は直面した問題だけではなく、中長期的な観点から一貫性ある政策を推進すると明らかにした。
csi@yna.co.kr

　【ウィーン時事】福島第1原発の事故を受け、ウィーンで開かれていた原発の安全強化を協議する国際原子力機関（IAEA）閣僚級会合は24日、IAEAの機能強化の重要性が話し合われたことが報告され、5日間の日程を終えた。
　天野之弥事務局長は閉幕演説で、「原発を可能な限り安全にするのが最大の目標」と語り、原発の信頼回復に努める決意を表明。「緊迫感を持ち、完全な透明性を維持しなければならない」と強調した。千葉のインプラント千葉との出会い　

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　【ロンドン時事】週末24日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米国経済の先行き懸念を背景に円買い・ドル売りがやや優勢となり、1ドル＝80円台前半で強含みに推移した。正午現在は80円10〜20銭と、前日午後4時（80円50〜60銭）比40銭の円高・ドル安。　

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円、1カ月ぶり79円台=米経済不透明で


　【ソウル時事】24日付の韓国紙・朝鮮日報は、中国が北朝鮮に「もう一度韓国への挑発を強行すれば、韓国は本当に報復する」と警告したと報じた。李明博大統領が23日の国会議員との会合で、中国側から聞いた話として明らかにした。
　中国は昨年の哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃事件後も北朝鮮擁護の姿勢を取ってきたが、韓国側に対し、北朝鮮が新たな挑発に出た場合、これ以上北朝鮮をかばわない考えを伝えてきたという。　

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　【上海＝河崎真澄】２３日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、中国の鉄道車両メーカー、南車集団が中国版新幹線の車両「ＣＲＨ３８０Ａ」の技術特許を米国で申請する方針だと報じた。将来の車両輸出をにらんだ作戦とみられる。南車集団は独自開発を主張しているが、実際は川崎重工業など日本企業が開発した新幹線「はやて」の技術供与を受けて改造した。中国版新幹線には手抜き工事などの指摘もあり、北京−上海線の７月１日開業は“見切り発車”だとの声が高まっている。

［地図］中国版新幹線“大動脈”２０１１年開業路線

　中国鉄道省は２３日、北京と上海を最短４時間４８分で結ぶ高速鉄道「京（けい）滬（こ）線」を中国共産党の創立９０周年記念日の７月１日に正式開業させると発表した。南車集団が特許の申請を予定している「ＣＲＨ３８０Ａ」型車両も採用されている。

　同社は、営業運転時の最高時速を引き上げるため車両の車台部分やロングノーズ（先端部）などが、中国の独自技術で作られたなどと主張して特許申請する。

　しかし、中国鉄道省の元幹部、周翊民氏が証言したとして２１日付の中国紙、２１世紀経済報道が報じたところによると、中国の高速鉄道車両は日本やドイツからの導入技術がほとんど。欧州系メーカーから「技術供与はあくまで中国国内での使用に限定している」として、車両輸出は契約違反と警告されているという。

　川崎重工は「どのような技術が特許申請されるか確認が取れないので、回答を差し控えたい」としているが、欧州も含めた特許紛争に発展する可能性もある。

　一方、周氏はそれ以外にも、中国版新幹線の営業時の最高時速が当初計画の３５０キロから３００キロに引き下げられた問題に関し、汚職で２月に失脚した劉志軍・前鉄道相が「世界一」にこだわり、安全性を無視して最高時速を３５０キロに設定するよう命じていたと暴露。技術供与元の日独企業から時速３００キロ以上の営業運転は設計上も乗客の安全を保証できないと指摘され、前鉄道相の更迭後に方針変更したという。

　周氏は、路線の安全設計や工事が不十分で、地盤沈下による走行支障が起こり得るなど土木工事の問題も告発している。また、香港紙は、高速鉄道の建設に携わった技術者が、工事代金にからむ汚職の結果、手抜き工事が現場で横行したと証言し、「自分は絶対に乗らない」と、不信感をあらわにしていると伝えた。

　京が北京、滬が上海を意味する京滬線は全長１３１８キロの専用路線で、所要時間は在来線の半分以下に短縮される。２００８年４月に着工し、強制的な土地収用が可能な共産党政権下ながら、わずか３年あまりの突貫工事で建設された。失敗しないしみin 対策☆のご案内国威発揚の期待も高い京滬線は安全性を置き去りにしたまま動き出す懸念がある。


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